退職に関するご質問

退職の流れについて、お客さまからよくいただく質問とその回答をまとめました。

  1. 本当に退職できますか?
  2. 退職するには、会社の承諾が必要なのでしょうか?
  3. 退職するには、特別な理由が必要になりますか?
  4. いきなり退職すると言ったら、逆に解雇されませんか?
  5. 会社から損害賠償請求(訴訟)されませんか?
  6. 会社から自分に連絡が来たり、家に押しかけられたりしないでしょうか?
  7. 保険証や入館証、制服等、会社に返さなければいけない物はどうすればよいですか?
  8. 会社に置いてある私物はどうすればよいですか?
  9. 社宅(社員寮)に住んでいますが退職はできますか?
  10. 労働者が自由に退職できる根拠を知りたいです。
  11. 就業規則には、「3か月前までに退職通知をすること」と定められていますが、本当に2週間後に退職できるのですか?
  12. 次の転職先が決まっており、今月末には必ず今の仕事を辞めたいのですが、強引な引き止めにあっています。転職するまでに今の仕事を辞められますか?
  13. 退職を伝えるのは、2週間前でないと法律違反になりませんか?
  14. 引き継ぎはどうすればよいですか?
  15. 朝の早い段階で退職代行可能なのでしょうか?
  16. 会社から借金しているのですが退職はできますか?
  17. 退職の代行を依頼することでトラブルに発展する可能性はありますか?
  18. 家族にバレずに退職できますか?
  19. 親族になりすまして代行して頂けますか?
Q1.本当に退職できますか?
日本の法律では、どなたでも退職する権利を持っていることになっています。

これまで多くの退職代行依頼に対応させていただきましたが、退職できなかったケースはございません。

万が一退職できなかった場合でも、当社では全額返金に対応しているので安心して下さい。

Q2.退職するには、会社の承諾が必要なのでしょうか?
退職に会社の承諾は不要です。労働者は、原則、自由に退職できます。
Q3.退職するには、特別な理由が必要になりますか?
必要ありません。
例えば正社員の場合、原則として、退職日の2週間前に申し出ることにより、理由を要せず、退職することが可能です。
Q4.いきなり退職すると言ったら、逆に解雇されませんか?
退職の意思表示をしたことを理由に、会社側は解雇することはできません。

会社側が労働者に対し、解雇をチラつかせ安易に脅す行為は、不法行為に当たります。

Q5.会社から損害賠償請求(訴訟)されませんか?
残念ながら、絶対ないとは言い切れません。
しかし、このような退職の手続きで、裁判沙汰になるコストを考えると、会社側にとって割に合わないです。
そのため、実際に訴訟されたケースはこれまで一度もございません。

万一、会社から損害賠償を請求された場合は、労働基準監督署、または弁護士へご相談下さい。
都道府県労働基準監督署所在地一覧

Q6.会社から自分に連絡が来たり、家に押しかけられたりしないでしょうか?
会社にはご本人には連絡しないようにと伝え、退職代行実施以降は連絡の窓口を弊社にするよう会社に申し入れますので、ご安心下さい。
退職代行の実施はもちろん、離職票の発行、貸与物の返却等についても、弊社が窓口となって会社とやりとりをします。

とはいえ、法律上、強制力がないため、100%連絡が行かないようにすることは難しいです。連絡が来た場合でも、一切応答せず、万一、家に押しかけられた場合でも、すべて無視したほうがいいでしょう。あまりにしつこく家から出れない場合は警察に通報してください。
Q7.保険証や入館証、制服等、会社に返さなければいけない物はどうすればよいですか?
ご本人から会社宛てにご郵送いただければ大丈夫です。
最終出社日に会社において来ると、郵送の手間も省けてよいでしょう。自分で会社に持って行く必要はありません。
Q8.会社に置いてある私物はどうすればよいですか?
会社に置いてある私物は、会社からご本人宛に郵送するよう、弊社が依頼します。
ただし、私物は返却される保証はできかねますので、最終出社日までに大切なものは全て持ち帰っておくとスムーズです。
Q9.社宅(社員寮)に住んでいますが退職はできますか?
可能です。退去日等について弊社が確認してご連絡いたします。
Q10.労働者が自由に退職できる根拠を知りたいです。
民法627条に、原則として、労働者が、退職の意思表示をして2週間を経過したら、退職が成立すると定められています。
(但し、6か月以上の期間によって報酬を定めた場合(年俸制など)には、3か月前までに退職の意思表示をしなければなりません。)
Q11.就業規則には、「3か月前までに退職通知をすること」と定められていますが、本当に2週間後に退職できるのですか?
できます。
民法627条に定める期間を上回る事前通知期間を設けても、その部分については無効になり、就業規則より民法の規定が優先されると考えられます。
Q12.次の転職先が決まっており、今月末には必ず今の仕事を辞めたいのですが、強引な引き止めにあっています。転職するまでに今の仕事を辞められますか?
退職に会社の承諾はいりません。引き継ぎが完了するまで、あるいは次の人を雇うまで今の仕事を辞められない、ということはありません。

通常、2週間前までに退職の意思を通知することで、今の仕事を辞めることができます。

もちろん、残っている有給を全て消化してから辞めることも可能です。退職までのスケジュールの組み方は弊社にご相談下さい。

Q13.退職を伝えるのは、2週間前でないと法律違反になりませんか?
確かに民法には「2週間前までに退職の旨を伝える必要がある」と定められています。

ただし、双方合意の上であれば即日退職が可能にならざるを得ないケースがほとんどです(民法「労働者と雇用主の利益の調和を図る」)。会社へ即日退職したいというご本人様の意思を告げ、雇用主(会社)がそれに合意したら即日退職ができます。

会社側も時間を費やして働く意欲のない従業員を引き止めようとはしません。

会社からしても退職を引き延ばすと、その社員の給料や社会保険を支払うことになり、即日退職を認めることが多いです。

もし、どうしても即日退職を認めてくれない場合、2週間以後の期日を指定して「退職します」が良いと思います。

ここで2週間後までに欠勤した場合、会社から「損害賠償請求」されるリスクが発生します。とは言え、今まで訴訟された事例はございません。
詳しくは「会社から損害賠償請求(訴訟)されませんか?」を参照してください。

Q14.引き継ぎはどうすればよいですか?
必須ではありませんし、引き継ぎが完了しないと退職できないということはありません。ただ、自分しか把握していないことがあれば、まとめたメモを残す等、最低限の引き継ぎはしておいた方がよいでしょう。
Q15.朝の早い段階で退職代行可能なのでしょうか?
リスタッフの代行実施時間は原則9時から18時となっています。仮に始業時間が早い場合、会社から連絡がきてもスルーしていただければ大丈夫です。実施当日はすべて弊社が窓口となって対応いたします。
Q16.会社から借金しているのですが退職はできますか?
退職自体は可能です。

お金の貸し借りにつきましては弊社では関知出来ません。
当人同士で解決するか、弁護士へ依頼することをおすすめします。
Q17.退職の代行を依頼することでトラブルに発展する可能性はありますか?
当社は、依頼者の使者として、退職の意思を代わりに伝えることにより退職が可能となります。

文言、及び退職手続きにおけるやりとり等すべての記録を保管することで後日のトラブルを防止しています。
Q18.家族にバレずに退職できますか?
会社にはご家族には連絡しないように伝えているため、ほとんどの会社ではそのように対応していただけています。

ただし、絶対に連絡がいかないという保証はいたしかねます。
Q19.親族になりすまして代行して頂けますか?
親族へなりすまして退職代行をするのは、嘘がバレるなどトラブルの原因となります。

弊社ではそのような「なりすまし」は行っておりません。